オンラインカジノサイトで賭博をして摘発される人が相次ぐなか、経験者の約4割が違法と知らずに利用していたことが警察庁の実態調査でわかりました。

警察庁は政府として初めてオンラインカジノの実態調査を行いました。調査では、違法であることについて「認識していなかった」割合は経験者と未経験者ともに4割近くに上り、理由について最も多かったのは「パチンコや公営競技などがあるから」という回答が約4割でした。

警察庁は、推計で国内のオンラインカジノ経験者や利用者が約337万人にのぼり、オンラインカジノサイト経験者の国内における年間の賭け額は約1兆2423億円にのぼると推計しています。

オンラインカジノで賭博をすることは日本では「賭博罪」や「常習賭博罪」にあたり、50万円以下の罰金や3年以下の懲役となります。

今回の調査では、ランキングサイトなどで頻繁に紹介をされているオンラインカジノサイトのうち40サイトについて調査が行われました。その結果、40サイト全てが海外政府のライセンスを取得して運営されていて、7割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営されていることがわかりました。

40サイトうち、日本からの利用禁止が表示していたのは、わずか2サイトにとどまっています。一方、日本語のみに対応しているサイトは8サイトにのぼり、サイトへのアクセス全てが日本国内の利用者によるものは6サイトにのぼっていました。

40サイトの中には日本の著名人が広告塔をしているものもあり、警察庁は「賭博ほう助にあたる可能性があるので注意喚起をしていきたい」としています。

依存症などが問題となるなか、オンラインカジノが原因で借金をした割合は、10代～70代全体では約5割だった一方、10代では約6割にのぼっていることも明らかになりました。また、1人あたりの年間の平均賭け額は約63万円にのぼっています。

オンラインカジノ経験者のうち「ギャンブル依存症だと思う・少し思う」と回答した人は全体で6割近くにのぼり、依存症の自覚がある人が半数を超えていることもわかりました。

オンラインカジノ利用者のなかには「決済代行業者」の国内口座から賭け金を送金している人も多く、警察庁は「決済代行業者など違法なビジネスモデルが介在している」として摘発を進めています。

この実態調査は警察庁の委託事業で、2024年7月から10月の間、15歳から79歳の約2万7000人にアンケート調査を行い、さらにその中からオンラインカジノ未経験者6500人と経験者500人のあわせて7000人を抽出して行われました。